🛃 AliExpress 関税・消費税 計算ツール

日本への個人輸入で、関税と消費税がかかるのはいくらから?

結論:AliExpressで個人使用のために買った物は、支払額の60%が課税価格となり、その合計が1万円以下(支払額でおよそ1万6,666円以下)なら関税・消費税は原則免税ですが、ニット製衣類・履物・革製バッグなどは金額にかかわらず課税されます。最終更新: 2026年11月(日本の税関・国税庁の公表情報にもとづく)

¥
課税価格(支払額×0.6)¥12,000
関税¥600
消費税+地方消費税(10%)¥1,100
税金の合計(目安)¥1,700
⚠️ 課税価格が1万円を超えるため、受け取り時に関税・消費税がかかります。

税関の計算方法(課税価格は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て)にもとづく目安です。送料の扱いを含め、最終的な課税価格と税額は税関が決定します。郵便の場合は日本郵便の取扱手数料、宅配便の場合は代行手数料が別にかかることがあります。

📋 日本の輸入税のしくみ(2026年11月時点)

課税価格(支払額×0.6)かかる税金
1万円以下✅ 関税・消費税とも原則免税。ただしニット製衣類・履物・革製品など一部の品目は免税になりません。
1万円超〜20万円以下⚠️ 簡易税率による関税+消費税・地方消費税(合計10%)。ニット製衣類・履物・革製品などは一般の関税率。
20万円超⚠️ 一般の関税率+消費税。郵便物の場合も輸入(納税)申告が必要になります。

💡 「1万円」は1つの郵便物・荷物に入っている品物の課税価格の合計で判断します。支払額に換算すると約1万6,666円(10,000÷0.6)です。消費税の課税標準は「課税価格+関税額」です。

📊 簡易税率(課税価格の合計が20万円以下の場合)

主な品目関税率
衣類・衣類附属品(ニット=メリヤス編み・クロセ編みのものを除く)、メリヤス編物の生地、絹織物など10%
プラスチック製品、化粧品、玩具・運動用具、家具・寝具、卑金属製の工具・刃物・台所用品、ガラス製品、傘、造花など3%
ゴム製品、紙製品、陶磁製品、鉄鋼製品など無税
コーヒー(煎ったもの)・茶(紅茶を除く)など15%
上記以外のもの5%

💡 一般の関税率が無税の品物(税関はパソコン・腕時計などを例示)は、関税はかからず消費税のみです。ニット製衣類・履物・革製品・模造の身辺細貨類(卑金属製以外)などは簡易税率の対象外で、品目ごとの一般税率が適用されます。消費税率は標準10%(食品などは軽減税率8%)です。

🚫 1万円以下でも免税にならない主な品物

💡 AliExpressの服はTシャツ・パーカー・ニットなど「ニット(編物)製」が多いため、少額でも課税されることがあります。個人的に使う贈り物として送られた場合は、例外的に免税になるものもあります。詳細は関税定率法施行令第16条の3に定められています。

📦 税金の支払い方法(受け取り時)

🗓️ 2028年4月1日からの変更点

💡 AliExpressで買うときのコツ

❓ よくある質問

アリエクスプレスの関税はいくらからかかりますか?

個人で使う物の場合、課税価格は支払った価格の60%(0.6掛け)です。その合計が1万円以下、つまり支払額でおよそ1万6,666円以下なら、関税と消費税は原則として免除されます。ただしニット製衣類、履物、革製バッグなどは1万円以下でも免税になりません(2026年11月時点)。

関税や消費税はどうやって支払いますか?

国際郵便で届く場合、税額が1万円以下なら課税通知書と納付書と一緒に品物が配達され、税金と日本郵便の取扱手数料を支払ってその場で受け取れます。国際宅配便の場合は配送業者が通関を代行し、税金のほかに代行手数料がかかることがあります。

AliExpressは購入時に日本の消費税を徴収しますか?

2026年11月時点では、海外通販の1万円以下の商品について、海外の販売者やプラットフォームに日本の消費税の納税を義務づける制度はまだ始まっていません。税金がかかる場合は、受け取り時に日本郵便や配送業者に支払うのが基本です。この制度は2028年4月1日から変わります。

Tシャツや靴も1万円以下なら免税ですか?

いいえ。ニット製衣類(Tシャツ、セーターなど)、パンティストッキング・タイツ、革製のバッグや手袋、履物、スキー靴などは、個人的に使う贈り物の場合を除き、課税価格が1万円以下でも関税等が免除されません。

簡易税率とは何ですか?

課税価格の合計が20万円以下の郵便物や貨物に適用される、品目をおおまかに分けた関税率です。たとえばニット以外の衣類は10%、プラスチック製品・玩具・化粧品などは3%、ゴム・紙・陶磁器製品は無税、その他は5%です。消費税(10%)は別にかかります。

2028年から何が変わりますか?

2028年4月1日から、個人使用の物の課税価格を海外小売価格の60%とする特例が廃止されます。また、海外から通信販売で届く1万円(税抜)以下の商品の販売も消費税の課税対象となり、販売者や一定規模以上のプラットフォーム事業者が消費税を納めることになります。

注文を分けたら免税になりますか?

重量制限などのために2個以上に分割された郵便物は、合計額で課税価格が判断されます。価格を偽って申告することは違法です。迷う場合は税関に確認してください。

📚 出典(公式情報)

個別のケースは、最寄りの税関の税関相談官にご確認ください。

商品を探して、円の価格で比べよう

AliExpressの実際の商品を、日本へのお届け価格(円)で表示します。

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日本の税関・国税庁の公表情報(2026年11月時点)にもとづく目安です · 税務上の助言ではありません · 個別のケースは税関にご確認ください